平成30年度予算（新規事業）の編成結果

市では、平成30年度予算の編成にあたって、予算を伴う165の新規事業（新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など）のすべてについて、その採択過程を市のウェブサイトと公共施設で市民の皆さんにお知らせしてきました。

編成作業が終了し、平成30年1月25日に各部署へ3月議会に上程する予算（案）として示達しました。つきましては、平成30年度の予算編成の最終結果についてお知らせします。
なお、平成29年12月12日から1月12日まで実施したパブリックコメントでは、9名の方から18件のご意見をいただきました。詳しくは、「平成30年度予算の編成状況（新規事業）に対する意見募集（パブリックコメント）結果の公表」のページをご覧ください。

市が取り組まなければならない事業は数多くありますが、限られた予算の中ですべての事業を実施することは不可能です。そのため、事業の目的や必要性、事業費などを明らかにし、事業採択の透明性を高め、説明責任を果たしていきます。

各部署から予算要求された平成30年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧いただけます。
※第4回の公表から、クリーンセンターの「新規焼却施設の整備事業」を「新クリーンセンターの整備事業」に変更しました。

現在、各部署から予算要求されている新規事業の数と費用は次のとおりです。

• *1　一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
• *2　地方債（市債）…地方公共団体では、学校や庁舎を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のための国や金融機関などからの借り入れ（債務）であり、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
• *3　その他（補助金等）…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
• *4　債務負担…土地開発公社において執行する予算限度額を計上しています。

新規事業の採択は、平成30年度予算編成方針に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行っており、事業採択の優先度をA、AB、B、Cの4段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が、第3回と第4回（最終的な決定）は市長が行いました。

地方債残高を抑制するため、毎年地方債の借入総額を当該年度の公債費（地方債の元利償還金）以下とすることを目標に予算編成に取り組んでいます。
平成30年度の予算編成においては、地方交付税の代替財源として発行している臨時財政対策債の増加に加え、「はしご車の整備」や「下新木踏切道の改良」、「湖北分署等の整備」などの金額の大きな事業を実施することとしたため、政策的経費における地方債の発行目標額を2億3,880万円上回ることとなりました。
平成30年度の予算編成においては、目標を達成することができませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。

※臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替措置であることから、臨時財政対策債を除いた場合の政策的経費における地方債の借入可能額は、14億6,584万円となります。
※平成30年度公債費（A)は、一時借入金利子分（500万円）を除いているため、予算額と一致しません。

※予算における地方債の金額は、その事業における借入限度額であり、実際の借入額は事業の執行状況に基づき減少することがあります。

[用語解説]
地方債（市債）
地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
臨時財政対策債
地方公共団体の財源不足に対処するため，平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
公債費
地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます。