2025（令和7）年第1回我孫子市議会定例会　施政方針

この施政方針は、2月26日の令和7年第1回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。

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令和6年第1回市議会定例会の開会にあたり、令和6年度の施政方針を申し上げます。

我孫子市は、本年、市制施行55周年を迎えます。
市民の皆様とともに祝いながら、ふるさと我孫子への誇りや愛着を育み、深める機会となるよう、1月から12月までの1年を通して、様々な取組を進めていきます。
1月1日には、広報あびこにふるさと大使の塙さんとの新春対談を掲載するとともに、千葉テレビ正月特別番組「わが街の未来予想図」で市の魅力をＰＲしました。また、1月19日には、四代目・山遊亭金太郎師匠の襲名披露公演をアビスタで開催し、満員のお客様の笑顔があふれ、55周年の幕開けにふさわしい1月となりました。
2月には「あびこロケーションガイド」と題し、映画やドラマのロケ地となった場所を掲載したロケ地マップを発行したほか、22日には、ナイツをはじめとした芸人による「ふるさとお笑いライブ」をけやきプラザで開催し、大いに盛り上がりました。
3月には、「未来につなぐ―夢フェス―」を開催します。ダンスやバンド演奏など、ジャンル・年代を越え、市内外や世界で活躍する方々がけやきプラザに集い、パフォーマンスを披露していただきます。
4月には、鳥の博物館で、市内のハンドベル演奏団体「すずの木ハンドべル・クワイア」によるミュージアムコンサートを開催します。鳥にちなんだ曲の演奏をお願いする予定です。
7月1日には、記念式典を開催します。現在、市政功労者の表彰や文化スポーツ栄誉章の贈呈などの準備を進めています。
秋以降には、市民の実行委員会を中心に「白樺芸術祭」と銘打った文化・芸術に親しむイベントを開催します。手賀沼公園やアビスタ等で、若手アーティストによる作品の制作や展示を行うほか、我孫子市にお住まいの、高名な写真家による写真展も開催する予定です。
11月には、白樺文学館で、志賀直哉展を開催します。今年は志賀直哉が大正4年に我孫子に移住して110年の節目でもあります。今まで寄贈を受けた志賀直哉にまつわる資料の分析を専門家に依頼し、白樺文学館で最新の学術的成果を展示するとともに、我孫子市と志賀直哉に関する書籍を刊行し、市の文化的なまちとしての魅力を発信します。
12月には、55周年の締めくくりとして、スカイランタンイベントを実施します。この事業は、中央学院大学生から施策提案を受けたもので、大学と連携して実施できるよう調整を図っていきます。
また、記念事業期間中、我孫子市に婚姻届、出生届、パートナーシップ・ファミリーシップ届を提出された方に、市制施行55周年記念ロゴマーク入りクリアファイルや、うなきちさんがプリントされたエコバッグ、我孫子産米などの記念品を贈呈しています。
さらに、手賀沼公園ミニ鉄道のトンネルへ、市内在住のプロのアーティストに壁画を描いていただきます。公園を訪れる子どもたちや子育て世代に喜ばれるような、明るく活気あるデザインになればと期待しています。
このほか、協賛事業においては、市民団体等から多くの申請をいただいており、記念事業に位置付けた様々なイベントが、市内各所で実施されます。
今後も、市ホームページや広報、各種ＳＮＳなど様々な形で協賛事業などの関連イベントを積極的に取り上げ、55周年を広くＰＲしていきます。
続いて、令和7年度の予算編成についてです。
事前の収支見通しにおいて、経常収支の大幅な赤字が想定されたことから、歳入全般にわたり新たな財源確保に努めるとともに、経常的経費の削減目標を設定し、全庁一丸となって取り組んできました。
歳入では、市の歳入の根幹である市税収入の増を見込むほか、国・県支出金や基金、地方債の活用を図りました。
歳出では、経常的経費をこれまで以上に厳しく精査するとともに、政策的経費についても、事業の必要性や市が実施する必要性、経費節減や財源確保の工夫などを考慮して査定を実施しました。
これらの結果、一般会計の予算総額は、前年度より26億3，000万円増え、当初予算としては過去最高の493億9，000万円となりました。
なお、国民健康保険事業特別会計の歳入不足への対応として、我孫子市国民健康保険運営協議会の承認を得て、税率を改定します。
また、4月1日から、公立保育園の給食費やあびバスの運賃について、値上げを予定しています。
昨今の人件費や物価の高騰は、市の財政にも大きな影響を与えており、今後も厳しい状況が続く見込みですが、こうした中にあっても、活力ある持続可能なまちを未来の世代につないでいくため、財源の確保と効率的かつ効果的な事業の実施に努めていきます。

災害予防・初動対策事業では、激甚化している近年の様々な自然災害や、令和5年6月及び9月の豪雨などの災害の教訓等を踏まえ、「我孫子市地域防災計画」の修正を行っています。
2月に全戸配布を行った「あびこハザードマップ」とともに、自治会・自主防災組織などを中心に防災・減災に役立てていただくため、5月に各地域で説明会を開催し、広く防災活動の推進を図っていきます。
防犯活動の推進では、令和7年度から、市民安全課が総合窓口となり、犯罪等の被害に遭われた方々が一日も早く平穏な生活に戻ることができるよう支援を行っていきます。
支援策として、傷害見舞金、遺族見舞金の給付や引越費用の助成を行うとともに、関係機関である我孫子警察署をはじめ、庁内の関係部署や公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターなどと連携を図り、被害にあった方に寄り添いながら幅広く支援を行っていきます。
排水区の整備では、布佐排水区において、令和7年度からの2か年継続事業である7工区に着手します。
柴崎排水区においては、令和6年度からの2か年継続事業である3工区の整備を進めるとともに、令和7年度からの3か年継続事業である4工区に着手します。
また、令和5年9月の大雨により多くの浸水被害を受けた我孫子4丁目地区については、令和7年度からの2か年継続事業として、浸水対策検討業務を実施します。
排水区の維持・管理では、令和5年度からの3か年継続事業として進めている金谷排水機場の改修工事について、令和7年度中の完了を目指します。
想定し得る最大規模降雨の内水浸水想定区域図については、現在公表に向けて細部の調整に入っているところです。出水期前に、広報、ホームページ、ＳＮＳ等で広く周知していきます。
また、市の雨水幹線について、長期的な視点で計画的かつ効率的に維持管理を進めるため、下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、令和7年度中に管路施設の点検・調査を実施の上、基本計画を策定します。
消防力の強化では、（仮称）湖北消防署の令和8年度前半の開署を目指し、引き続き整備工事を進めていきます。
消防署整備と併せ、南側敷地に、消防団第13分団器具置場及び水防倉庫も併設した湖北地区防災備蓄倉庫を建設します。
さらに、（仮称）湖北消防署の開署に併せて、救急隊を1隊増隊するため、高規格救急自動車を新規に整備し、増加する救急需要に対応していきます。
また、国では、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して、病院選定等に係る情報を把握し、救急業務の円滑化を図る全国的な実証実験を進めています。令和7年度から本市消防本部も実証実験に参加し、令和8年度から本運用を開始する予定です。

健康福祉総合計画の推進では、令和2年度から実施している第6次健康福祉総合計画が令和6年度で計画期間満了を迎えるため、第7次計画の策定を進めており、3月中に完了する予定です。
本計画に基づき、地域福祉の視点から健康福祉部門と子ども部門の計画を横断的につなぎ、「地域共生社会」の実現に向け取り組んでいきます。
また、心も身体も健康プランでは、第2次計画の評価・検証を基に、アンケート調査の結果や健康づくり推進協議会等の意見を踏まえながら、第3次計画の策定を進めており、3月中に完了する予定です。
本計画に基づき、市民の健康寿命を延ばし、心身ともに健康な生活を送るための取組を更に推進していきます。
生活・福祉に関する総合的な支援では、身寄りのない高齢者等の増加に伴う課題解決のため、「定期的な見守り」、「入院・入所時の身元保証」、「日常的な金銭管理等の生活支援」、「死後事務委任」の4つの支援を複合的に行う、あんしん生活支援事業を、我孫子市社会福祉協議会と共に実施します。
また、就労するために複合的な課題があり、すぐに職に就くことが難しい生活困窮者を対象に、プログラムに沿って一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行う、就労準備支援事業を実施します。
さらに、生活困窮者の家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように支援する、家計改善支援事業を実施し、早期の生活再生をサポートします。
社会福祉施設への入所支援では、特別養護老人ホーム入所待機者の解消を図るため、令和4年度から整備していた、特別養護老人ホーム100床及びショートステイ20床の「けやきの里あやめ館」が我孫子市青山に3月1日に開設します。
整備完了後に事業者に対し、社会福祉施設整備費等補助金を交付する予定です。
また、高齢者が住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、増加する介護需要に対応した介護サービス提供体制の整備を進めるため、令和7年度に認知症対応型デイサービスセンターを併設した定員18名の認知症高齢者グループホームを1施設、さらに定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を1施設整備していきます。開設は令和8年4月を予定しています。
高齢者のための地域福祉の推進・生きがいづくりでは、介護事業所に従事する人材の確保及び介護サービスの安定的な提供を図るため、市内介護事業所等に就業している方を対象として、令和6年度から「介護職員養成研修受講費助成金」を創設し、受講に要した費用の一部の助成を開始しました。
1月末時点の申請件数は、介護職員初任者研修1件、介護福祉士実務者研修13件の合計14件となります。
今後は、令和6年度に研修を修了した方からの申請が増加する見込みであることから、令和7年度についても継続して助成することで介護人材の確保を図っていきます。
また、高齢者福祉センターについては、令和6年度末をもって西部福祉センターが廃止となることに伴い、つつじ荘の利用者の増加が見込まれることから、4月から、つつじ荘の開館時間を30分早めるとともに、入浴施設の利用時間を30分延長します。
加えて、送迎バスの運行においても、西部福祉センターを利用していた方がつつじ荘を利用しやすくなるよう、我孫子駅方面を経由した直行便のルートを新たに創設し、運行便数は計5便を予定しています。
なお、これまで、西部福祉センターから天王台方面を経由していた便については変更せず、運行していきます。
生活介護対象者支援事業では、あらき園厨房の設備改修と、調理した給食をこども発達センターに運搬するための渡り廊下設置工事を行います。工事期間中は、利用者や近隣の皆様へご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

こども総合計画の推進では、令和5年度に実施したアンケート調査の結果や、子ども・子育て会議、パブリックコメントなどの意見を踏まえ、令和7年度から11年度を計画期間とする第五次こども総合計画の策定を進めており、3月に完了する予定です。
第五次計画は、こども基本法に基づく「こども計画」とし、策定にあたっては、大人だけではなく、子ども・若者の意見も聴取しました。
「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子どもに係る市の施策を総合的に推進していきます。
子育てへの経済的支援では、県外医療機関での子ども医療費助成受給券の適用に向けて手続きを進めています。市が0歳から高校生相当年齢までの子どもに発行している受給券の使用は、現在、千葉県内の医療機関に限られていますが、都道府県の枠を越えて使用できるように調整を進めており、全国で初めて可能となる見通しです。まずは、茨城県取手市にあり、市と小児救急医療対策事業に関する協定を締結している「ＪＡとりで総合医療センター」での受給券の適用を7月1日から開始します。
今後は、子育て世帯の受診に係る利便性の向上を図るため、他の医療機関でも使用が可能となるよう調整していきます。
放課後対策事業・子どもの居場所づくりでは、学童保育室及びあびっ子クラブについて、従事する支援員の人材が不足していることから、安定的な運営を行うため、令和7年度から並木小・学童保育室及びあびっ子クラブを民間事業者へ委託し公設民営として運営を行います。
地域での子育て支援の充実では、令和7年度から寿保育園、湖北台保育園、つくし野保育園の公立保育園3園において、妊産婦、子育て世帯、子どもへの相談支援を行う利用者支援事業を開始します。
各園に専任職員を配置し、また、看護師、栄養士も対応できる体制を組み、月曜日から金曜日の開設時間において、相談に対応します。
市のＳＮＳやホームページで発信すると共に、母子健康手帳交付時にリーフレットを同封する等、広く周知していきます。
小中学校施設の維持管理では、火災により使用できなくなった湖北小体育館について、現在、解体工事の実施や新たな体育館の建設に向けた設計を進めており、できるだけ早く新たな体育館を再建できるよう事業を進めていきます。
再建にあたりましては、これまでに多くの方から励ましなどの温かいお言葉とともにご寄附をいただいており、この場をお借りして感謝申し上げます。誠にありがとうございます。
布佐中学校の体育館では、令和6年度に第1期工事としてアリーナ、ステージ部分の照明設備等の更新工事を実施しました。令和7年度は、第2期工事として、ホール、器具庫、トイレなどの照明器具等の更新工事を行います。
久寺家中学校では、令和6年1月に校舎外壁モルタルが一部剥落したことにより、応急的に修繕を実施し、安全対策を講じていたところですが、令和7年度には、老朽化した屋上防水等とあわせて外壁及び屋内消火栓設備等の改修工事を実施します。
また、令和6年8月から令和7年1月にかけて、市内の小中学校の外壁劣化状況を調査しました。
この調査の結果、布佐中学校校舎の外壁の一部に著しい劣化が見られたため、緊急修繕を実施しており、3月中には完了する予定です。また、改修工事の優先順位が高い湖北台中学校第2校舎の外壁について、令和7年度に、老朽化している屋上防水等とあわせて改修工事に向けた設計を行います。その他の小中学校についても個別施設計画に反映し、必要な改修工事や修繕を順次進めていきます。

観光振興策の推進では、農産物直売所アンテナショップ跡地活用について、令和6年12月1日から令和7年2月21日まで活用事業者の公募を行い、2者からの応募がありました。今後、3月下旬に事業者決定のための選考委員会を開催します。
令和7年度は、決定した事業者と、手賀沼観光施設誘導方針に基づく協議を行い、契約手続きを進めながら、早期の活用開始を目指します。
手賀沼遊歩道の再整備では、手賀沼親水広場前の約200ｍ区間において、波による護岸の浸食が著しいため、安全な遊歩道を維持できるよう、護岸の修繕工事を令和6年度からの4か年継続事業として実施しており、令和7年度も引き続き工事を進めていきます。
また、経年や根上がりによる劣化が確認された遊歩道の舗装修繕を行い、適正な維持管理に努めていきます。

鉄道の輸送力と利便性向上では、3月15日に予定されているダイヤ改正において、常磐線、成田線ともに大幅なダイヤ変更や運行本数の変更は無いとのことです。
沿線活性化事業では、昨年に引き続き、5月17日、18日の2日間、春の期間の「Ｂ.Ｂ.ＢＡＳＥ手賀沼」の臨時運行が決定しました。
また、5月30日から6月3日の間、沿線を歩いて楽しむ、「駅からハイキング」を開催します。我孫子駅からスタートし、白樺派の文人にまつわる施設や高野山桃山公園といった自然を楽しみながら、天王台駅まで歩くコースを予定しています。
今後も引き続きＪＲ東日本と連携を図りながら、訪れる方々へあびこの魅力を発信し、常磐線、成田線沿線のさらなる活性化と市民の皆様の利便性向上に取り組んでいきます。

市営住宅の管理・運営では、我孫子市公営住宅等長寿命化計画に基づき、劣化が進行している給排水管等の改善工事を順次進めていきます。

令和7年度は、東我孫子Ｂ団地の改善工事を実施するとともに、日秀団地の改善工事に向けた設計を行います。

住居に関する相談・支援では、住宅リフォーム補助金について、より利用しやすくなるよう見直しを図ります。平成23年度から実施している当補助金は、定住化の促進、空き家の発生抑制につながることに加え、これまで補助金を活用された方の工事費の総額は42億円を超えており、市内住宅関連産業の活性化にも寄与する事業となっています。令和7年度からは、社会情勢の変化により資材調達の納期が長くなっていることを考慮し、工事の契約日に関わらず、着手前に補助金の交付決定を受けるものについても補助対象とし、市民の皆様や市内事業者にとって、より利用しやすい制度にしていきます。

また、木造住宅耐震改修費補助金について、近年、各地で大きな地震が頻発していることから、耐震改修にかかる費用の負担をさらに軽減し、耐震化を促すため、令和7年度から補助率及び限度額を引き上げます。補助率は、工事に要した費用の5分の4以内の額に、限度額は100万円に引上げ、耐震化に対する支援を行っていきます。

地域公共交通維持確保と利便性向上では、我孫子市内の公共交通の状況や地域の交通ニーズを把握し、効率的かつ持続可能な公共交通を維持するための指針となる「我孫子市地域公共交通計画」の策定を進めています。3月中の策定を予定していましたが、路線バスの減便や廃止が相次いだことや、あびバスの運賃改定等、地域を取り巻く情勢が急速に変化しており、公共交通を維持するための今後の方針等の十分な検討が必要となったことから、策定期間を延長し、6月中に完了する予定です。計画の案がまとまりましたら、パブリックコメントを実施します。

あびバスの布施ルートについては、布施地区の道路整備が概ね完了したことや、つくし野通りを経由する路線バスが廃止となることを踏まえ、地域の皆様との協議を経て、6月からルートの変更を行います。また、地域の移動手段として利便性を向上させるため、新たに我孫子ショッピングプラザやアビコ外科整形外科病院前にバス停を設置します。

令和6年9月から運行を開始した布佐ルート実証運行バスについては、交通不便地域として課題となっていた布佐上町を経由するルートに10月1日から変更します。また、地域の皆様のニーズを把握するためのアンケート調査等を行い、本格運行に向けての研究と検討を引き続き行っていきます。

市が経費を補助して運行を継続している、布佐駅南口と新木駅南口を結ぶ路線バス平和台線については、利用している市民の影響を考慮し、引き続き補助を継続するとともに、あびバス化も含め、令和8年度以降の運行の在り方等を検討していきます。

駅施設整備・維持・管理では、老朽化した布佐駅南口自由通路の階段修繕工事を行います。工事期間中は布佐駅南口の自由通路の階段が利用できなくなりますので、エスカレーター、エレベーターをご利用ください。

また、天王台・湖北・布佐駅では、自由通路の照明設備のＬＥＤ化等の更新工事を行います。工事に伴い、一時的にエスカレーターやエレベーターの利用ができない期間がありますので、詳しくは今後、自由通路への掲示やホームページ、ＳＮＳでお知らせしていきます。

ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

道路の整備・改良では、下ケ戸・中里線外1線について、用地測量や支障物移設設計を実施するとともに、地権者や近隣自治会への説明会を行います。

土谷津地区の道路整備については、第3工区の用地測量を行い、拡幅用地の取得を進めます。

布佐小学校入口交差点改良事業については、道路拡幅工事の完了後、道路境界確定図の作成を行います。

並木小学校の通学路整備については、用地の取得が完了したため、3月から工事に着手し、8月末の完了を目指します。

船戸跨線人道橋修繕工事については、1月にＪＲ東日本と協定を締結しました。令和7年度から工事に着手し、令和9年度の完了を目指します。

公園の維持管理では、誰もが安全・安心に使いやすい快適な公園を目指し、市内の公園灯約450基を、環境に配慮し経済的なＬＥＤ灯に更新する工事を行います。

下水道管等の緊急点検では、1月28日に下水道管破損が原因と想定される道路陥没事故が埼玉県八潮市で発生しました。本市が管理する下水道管路施設には、国から緊急点検指示が出された対象施設はありませんでしたが、市では、1月29日から2月3日にわたり、不具合が生じた場合に市民生活への影響が大きいと考えられる汚水管と雨水管等について、緊急的に自主点検を行いました。この内、汚水管は、直径600ミリメートル以上の大口径管について、総延長約8，500メートルの路線と216箇所のマンホールを点検し、雨水管は、国県道やＪＲ横断部を対象に39箇所の点検を行いました。この結果、それぞれの施設において、マンホール及び地上部の状態に異常のないことを確認しました。

なお、点検箇所以外の雨水管路で2月4日に小規模の陥没が発生しましたが、即日対応し、復旧しています。

今後も定期的な点検と修繕を通じて事故の予防と施設の保全に努めていきます。

下水道事業の健全経営では、下水道ストックマネジメント計画に基づき、汚水管渠の改築工事を進めています。令和7年度は、若松地区において、令和6年度に実施した汚水管渠の改築工事箇所の舗装本復旧工事を実施するとともに、青山台地区を対象とした次期改築計画策定業務及び実施設計業務をあわせて実施します。

また、老朽化する下水道施設の維持管理・更新を的確に実施するとともに、さらなる事業の効率化を図り、持続可能な下水道事業運営を確保するため、新たな官民連携方式である「ウォーターＰＰＰ（管理・更新一体マネジメント方式）」の導入に向けた検討を行います。

下水道施設の総合地震対策では、下水道施設の計画的な耐震化を進めるため、下水道総合地震対策計画に基づき、マンホールの浮上を防止するための工事や、避難所として指定されている小学校へマンホールトイレを順次設置していきます。

下水道管路の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に進めており、下水道整備5カ年計画に基づき、下ヶ戸西側地区、久寺家地区及び湖北駅北口地区の下水道未普及エリアにおいて、引き続き整備を行っていきます。

なお、官民連携の検討及び総合地震対策事業については、国の令和6年度第1次補正予算を活用するため、関連経費は今議会の補正予算に計上しています。

ごみ減量と資源化の推進では、令和12年度からの稼働を目指しているリサイクルセンターの整備に向け、令和7年度から9年度まで、建設用地となる旧焼却施設の解体及び土壌汚染対策工事を行います。また、リサイクルセンターを整備運営する事業者を選定するための委員会を令和7年度から8年度まで開催します。
あびこエコ・プロジェクトの推進では、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を目的とする「あびこエコ・プロジェクト」について、令和8年度から12年度までの5年間を計画期間とする第六次計画「あびこエコ・プロジェクト6」を令和7年度中に策定します。
引き続き、全庁的に電気・燃料等の使用量の削減に努めるとともに、環境負荷の少ない電力調達や廃棄物の排出量の抑制など、環境負荷の低減に取り組んでいきます。

五本松運動広場の整備では、サッカーやラグビーを中心とした屋外競技に利用可能なグラウンドを、設計と施工を一括発注するデザインビルド方式によって整備を行います。令和7年度は、事業者を選定し、令和8年度中の竣工を目指して事業を進めていきます。
生涯学習推進事業では、湖北地区公民館の給排水設備更新工事を、5月から令和8年2月まで実施する予定です。工事に伴い、8月、9月の2か月間、休館する予定です。利用者の皆様には、ご不便をおかけいたしますがご理解とご協力をお願いします。
鳥の博物館の管理運営では、長寿命化計画に基づき、施設の改修を進めています。令和6年度は外壁、換気設備、昇降機の更新工事を実施しており、現在も休館していますが、3月中には完了し、4月1日から開館する予定です。
令和7年度には、電灯設備及び分電盤の更新工事を実施します。工事は休館日を中心に行いますが、一部で停電を伴う工事となるため、この間には1週間ほど休館する予定です。休館の時期につきましては詳細が分かり次第、広報・ホームページ等でお知らせします。
また、令和5年度から2か年をかけて検討を行ってきた「鳥の博物館展示リニューアル基本計画」については、3月中に策定が完了する予定です。
今後は、本計画に基づき、展示リニューアルに向けた諸課題の検討・調整等の準備を進めていきます。

平和事業では、今年、戦後80年及び我孫子市平和都市宣言40年を迎えるにあたり、平和事業推進市民会議委員と記念事業の検討を進めています。毎年12月に実施している平和の集いを拡大して実施するほか、平和に関する歌の制作などの記念事業を実施します。
また、平成17年度から実施している中学生派遣事業では、8月5日から7日の3日間、市内中学校の代表者を広島に派遣する予定です。
若い世代に平和の尊さや、戦争の恐ろしさについて学んでもらうため、歴代の派遣経験者が講師となり、自身が現地で学んだことを市内小学校の6年生を対象に授業を行う「リレー講座」も継続していきます。
戦争体験者や原爆の被害に遭われた方々が少なくなってきている中、平和の尊さを若い世代へしっかりと受け継いでいくために、平和を希求する市民とともに平和事業に取り組んでいきます。

シティプロモーションの推進では、昨年から開始した、市内東部エリア、ＪＲ成田線の沿線にフォーカスした移住ＰＲを強化します。
都心の約5,000オフィスで配布されている、働く女性向けフリーペーパー「シティリビング東京」で、市内東部エリアに特化した住宅地の魅力を発信するほか、本市に移住を検討している方が、市内の物件情報に気軽にアクセスできるよう、国内最大級の不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」への広告の掲載を10月から半年間に渡り実施します。紙面とＷＥＢ広告の相乗効果で、ＪＲ常磐線と成田線沿線の市内全域に渡って、新たな転入者の獲得に繋がることを期待しています。
さらに、移住ＰＲ紙「住み替えあびこナビ」と「住み替えあびこナビＥＡＳＴ版」は、4月から、市内で分譲中の不動産デベロッパーと連携するなど、市内外で配布先を拡大しながら、今後も市への移住ＰＲを効果的に推進していきます。
行政情報の発信では、ペーパーレス化の進展と在住外国人の急増などの状況を踏まえ、市の情報をより効率的かつ効果的に届けるため、広報あびこの新たな配布方法として、アプリによる電子配信サービスを開始します。
この電子配信サービスにより、日本語のほか8言語への対応と音声読み上げが可能となります。
また、広報あびこ以外の行政情報の掲載も可能で、幅広い分野で活用することができます。
デジタルによる配信を強化することで、様々なニーズに応え、更なる市民の利便性向上を図ります。
電子行政の推進では、特に子育て世代を対象としたオンライン申請に力を入れており、令和6年度には、あびっ子クラブの利用許可申請、公立保育園の欠席連絡、夏休みの子ども向け室内プール利用予約、子育て支援センターの利用登録などの手続が、「いつでも」「どこでも」できるようになりました。
加えて、2月17日からは、市民の皆様が気付いた道路や公園、治水施設等の損傷について、市の公式ＬＩＮＥから市へ通報できるシステムの運用を開始しました。これにより、インフラ施設の適切な管理につなげていきたいと考えています。
令和7年度も引き続き、利用者が「簡単に」「迷うことなく」手続を行えるよう、オンライン申請の拡充を進めていきます。
また、令和6年9月から、生成ＡＩシステムを導入し、全庁的に活用を進めています。文書の要約や作成、校正、アイデア出しなど、行政事務における活用の幅を広げ、より効率的・効果的な行政運営を目指します。
電子行政の維持・管理では、住民記録や税業務等の20の基幹業務システムを標準化するために、標準準拠システムへの移行を進めています。標準準拠システムを安全かつ確実な環境で稼働させるため、全国の自治体の共通クラウド基盤であるガバメントクラウドを利用します。現在、全ての業務において、順調に移行が進んでおり、移行期限の令和7年度末までに完了する見込みです。
機能的な組織運営では、デジタル化の推進やシステム標準化を一体的に進める体制を強化し、デジタル関連施策をこれまで以上に全庁的に推進するため、企画総務部にデジタル戦略課を設置します。また、老朽化した資源化施設やし尿・浄化槽汚泥処理施設の整備に向けた具体的な検討を進めるため、環境経済部に資源循環推進課を設置します。
ふるさと納税では、新たな返礼品の開発やポータルサイトの追加、現地決済型サービスの導入などに取り組んだ結果、令和6年度の寄附受入額と件数は、ともに制度開始以降で最高となる見込みです。
しかし、市民による他自治体への寄附に伴う市税の減収分を補うには至らず、今後はふるさと納税の取組をさらに強化していく必要があります。
このため、令和7年度からは、ふるさと納税に係る業務を財政部から企画総務部に移管し、現在企画政策課が担っている企業版ふるさと納税の業務と併せて一体的に進めていく予定です。
さらに、秘書広報課が担っているシティプロモーション、広報業務と連携を強化し、より多くの方に我孫子市を応援していただけるよう、市の特性を活かした返礼品の開発やＰＲを進めていきます。
地域コミュニティ活性化の推進では、地域のコミュニティ活動の拠点となる自治会集会所の修繕への補助を行っており、令和7年度は、布佐平和台自治会館と下新木自治会集会所の修繕に補助金を交付します。
近隣センターについては、老朽化した施設や設備の改修を計画的に進めており、令和7年度は、久寺家近隣センターの給排水設備更新工事を実施します。
なお、工事に際して休館等の必要が生じた際には、事前にお知らせしていきます。

総合窓口の運用業務では、4月1日から、我孫子行政サービスセンターの窓口業務を民間事業者に委託します。委託後も、証明書の発行や住民異動、旅券発給などの業務をはじめ、国民健康保険の異動届、子ども医療費助成事業など、これまでと同様の行政サービスをご利用いただけます。

以上で、施政方針を終わります。関連する予算及び条例の制定・改正については、今議会に上程しています。厳しい財政状況が続く中でも、「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりを目指して取組を進めていきますので、議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。