地域連携推進会議について

　地域連携推進会議とは、グループホームなどの障害者施設が、地域の一員として対等な関係を築き、地域に開かれた施設となることで、透明性と支援の質を確保することを目的に開催される会議です。会議の主催者はグループホームなどの施設です

　『我孫子市障害者プラン』では、「自分らしくを　応援するまち　我孫子」を基本理念に掲げ、障害のある人もない人も自分らしく暮らせる地域づくりを目指しています。
　では、「自分らしい暮らし」とはなんでしょうか。それは、障害を理由に「選択肢が制限されないこと」、「行動や参加に制限を受けたり、条件をつけられたりしないこと」、「差別されたり排除されたりしないこと」、「仲間外れやひとりぼっちにされないこと」、「安心が脅かされないこと」、「あたりまえの暮らしができること」です。
「自分らしい暮らし」は、「自分ひとり」では実現できません。だからこそ地域で暮らすみんなで「考えること」が大切です。自分らしい暮らしを実現するためには、地域で暮らす人々がお互いに関心を持ち、対話するためのきっかけと機会を作ることが求められています。
　グループホームは家庭的な環境ですが、閉鎖的な環境になりやすい面があり、外から見ると理解しづらいこともあります。そのため、地域の関係者を含む外部の目を入れた『地域連携推進会議』をグループホームで開催することが義務づけられました。また、会議の構成員がグループホームを見学する機会を年に1回程度設けることも求められています。
　これを、単に義務として捉えるのではなく、グループホームが地域の方々とより良い関係が築けるように、そして利用者が自分らしく安心して暮らすことができるように、この仕組みを活かしていただきたいと思います。
　『我孫子市地域連携推進会議の手引き』には、会議の開催や運営までの考え方や手順を記載しています。この手引きを参考にして、幅広く地域との対話の機会を作り、地域との連携を推進していただければ幸いです。

（1）利用者と地域との関係づくり
（2）地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進
（3）施設等やサービスの透明性・質の確保
（4）利用者の権利擁護

　国が示す構成員に基づき、我孫子市では次の参加者を原則としますが、地域の実情に合わせて柔軟に選出できます。ただし（1）から（3）は必須とします。また、地域連携推進会議の構成員を『地域連携推進員』といいます。

（1）利用者
（2）利用者の家族
（3）地域の関係者（近隣住民、民生委員、自治会長など）
（4）障害者まちかど相談室などの相談員
（5）グループホーム等支援ワーカー
（6）我孫子市グループホーム連絡会会員
（7）障害者支援課職員

　地域連携推進員は専門家ではありません。また、指導や批判をする立場でもありません。会議の目的を達成するために、施設を訪問して現場を確認し、専門家ではない視点からともに考え、相互に意見を交わすことで、参加者全員が新しい気づきを得られるプロセスを大切にします。

　議題の内容は、会議の目的を達成できるよう意識することが大切です。グループホームからの一方的な報告にならないよう、地域連携推進員との 双方向での意見交換ができる議題も設定してください。

【議事次第の例】
（1）開会のあいさつ
（2）会議の目的の説明
　　・会議の目的を説明し、それぞれの立場で目的に沿った発言をしていただけるよう改めて確認をする
　　・議事録の公表方法について事前に確認をす。
　　・会議内で知りえた情報の秘密保持について
（3）自己紹介
（4）グループホームの紹介（理念、サービス種別・定員・職員数・人員配置、過ごし方、イベントなど）
（5）地域との連携・理解の促進
　　・障害の理解について
　　・近隣からの意見や苦情等の共有
　　・地域行事や地域の役割への参加
　　・地域とより良い関係を作るための自由な意見交換
（6）サービスの透明性・質の確保
　　・利用者の生活や普段の様子について
　　・運営状況について
　　・BCP（業務継続計画）について
　　・透明性や質の確保のために必要なことについて自由な意見交換　　
（7）利用者の権利擁護
　　・虐待・事故・ヒヤリハットの報告
　　・支援者への研修や関わりの様子について
　　・利用者の希望や意向について
　　・利用者への情報保障や選択肢の確保、権利擁護についての自由な意見交換
（8）質問・その他自由な意見交換
（9）施設見学
（10）閉会

　会議の開催頻度は最低でも年1回以上です。
　開催場所は原則、グループホーム等の施設内としますが、空間的な都合等で難しい場合には、施設外の会議室等で行うことも可能です。しかし、その場合には必ず、施設等への訪問を行う必要があります。
　地域連携推進会議の設置は、指定を受けた事業所単位となります。グループホームにおいて複数の共同生活住居を設置している場合には、すべての共同生活住居を訪問することを原則とします。

　地域連携推進会議開催後は、地域連携推進員からの意見や議論した内容を、どのように今後の事業運営に反映させるかを事業所内で話し合います。
　話し合った結果も踏まえて議事録を作成し、ホームページ等で公表します。